鶴岡市議会 2019-12-06 12月06日－03号
こうした中で、初年度でございます今年度は、森林所有者がどのような経営管理をしたいのかを確認するための意向調査を地籍調査が完了し森林経営計画が策定されております区域をモデル的に選定し、２月から実施することとしております。来年度以降の意向調査につきましては、地籍調査が完了し境界が明確になっている藤島や羽黒地区を中心に拡大し、本格的な意向調査を実施したいというふうに考えております。
こうした中で、初年度でございます今年度は、森林所有者がどのような経営管理をしたいのかを確認するための意向調査を地籍調査が完了し森林経営計画が策定されております区域をモデル的に選定し、２月から実施することとしております。来年度以降の意向調査につきましては、地籍調査が完了し境界が明確になっている藤島や羽黒地区を中心に拡大し、本格的な意向調査を実施したいというふうに考えております。
また、市有林につきましては、酒田市森林整備計画におきまして、木材等生産機能を図る森林とされておりまして、集約のため森林経営計画を作成し、国・県などの補助金も入れながら、木材を搬出することを目的とした間伐を実施しているところでございます。したがいまして、経済的、技術的な負担の大きい楽天の森事業を参考とすることは困難でございます。
経営の集約化に取り組む森林経営計画を策定した森林で造林がなされる場合には、再造林の初年度に100％の県の補助金が交付されるなど優遇措置が受けられることとなっておりますので、このような制度を利用してもらうことで、再造林もあわせて進めていきたいと考えております。 私からは以上です。
しかし、現在森林組合等が森林経営計画を作成するために行っております境界明確化作業では、年間40から50ヘクタールの実施が限界でございます。また、地籍調査は現地立会を基本としていることから、高齢者にも急峻な山林を登って測点の一つ一つを確認していただく必要があることから、山村での地籍調査は困難な状況にあると言わざるを得ません。
本市としては、森林経営計画の立案を促進し、施業実施まで意欲ある林業事業体による森林施業実施・受委託の促進を図るための森林整備地域活動支援事業及び森林経営計画が策定されていない山林を間伐するための間伐実施推進事業を行っておりまして、これにより、間伐等を支援してまいります。
一体的なまとまりのある森林を対象に、森林組合など林業事業体と森林所有者が森林経営委託契約を結ぶこととで、森林経営計画を作成して確実に森林施業を実施することを促進しているところでございます。 次に、（２）の作業道の整備についての現状認識と課題という御質問でした。
それには、森林整備計画とともに、林家が森林経営計画をつくることも大切になってくると考えます。しかし、ほとんどの林家は知らないのが現状であります。計画を策定することの有利性を周知することも必要と考えますが、あわせて伺います。 現在の木材需要の動向から見ると、今後需要はさらに高まることが考えられます。安定的な森林資源の循環を進めるには、間伐、主伐とあわせて植林、育林も同時に進める必要があります。
この森林整備を行うためには、国や県の助成を受けながら実施することになりますが、この助成を受けるためには、森林所有者または森林所有者から経営の委託を受けた森林組合が森林経営計画を作成し、市から認定を受けることが必要であるため、この計画を作成する森林組合等の役割が非常に重要であると認識しております。 なお、民有林のうち約120ヘクタールが市行造林として市が計画的な間伐等の保育作業を行っております。
一方で、本市管内の森林組合などでは、皆伐や間伐において施業の集約化を図るための森林経営計画を策定するとともに、高性能林業機械の導入を行いながら、新たに作業員を雇用するなどの取り組みが進められてきております。このような状況を踏まえ、議員の御質問にありました本市林業振興の重点施策としては、特に森林経営と連携した林内路網の整備を進めることとしております。
そのほか、酒田市としましては、既設林道を有効に活用するとともに、林内作業道の充実・整備や、30ヘクタール以上のまとまった森林で施業期間を５年間とする森林経営計画の策定を促進し、間伐作業等の森林施業の集約化を図る事業主体、森林組合、民間事業者に対する支援や高性能機械の導入などの支援を行っておるものでございます。 次に、漁業の振興についてでございます。
御質問の林道、下猿花線になりますけれども、本格的な御要望がございます舗装改良工事につきましては、この周辺の森林経営計画も具体的に策定されておられないことから、早期の改良工事での対応は難しいものと考えておりますが、通常の林道維持管理業務の中では、地元関係者に生コンクリートや砂利等の原材料を支給しまして、敷き流し作業を実施していただくことで対応しておりまして、このような対応が可能かどうか、地元の意向を確認
このような需要に対しまして、安定的に地域産材を供給するために、今ある林道を有効に活用するとともに、林内作業道の充実・整備や、30ha以上まとまった森林で施業期間を５カ年とする森林経営計画の策定を促進し、間伐作業等の森林施業の集約を図る事業主体であります森林組合や民間事業者に対する支援を行っておるところでございます。
今後は、先ほども少し申し上げました森林経営計画、この策定された中身に沿って、間伐等を実施するための森林作業道の整備、これを促進をしていければと考えておりますけれども、新たな林道の整備に係る計画の策定、こういったことについては、林家あるいは事業者の皆さんとの話し合いを踏まえながら、その必要性、計画の策定の是非については判断をしてまいりたいなと思っているところでございます。
このほかに、森林組合から森林経営計画に基づき整備の要望があったものや、議員のお話にもありましたが、近年林道が森林施業だけでなく、観光や自然学習で一般の方の利用もふえておりますことから、このような状況も踏まえて地域の方々からの整備の要望があったものは、次年度の予算編成時に各庁舎産業課が予算要求としてまとめます。
現在、各森林組合では、効果的な搬出間伐の実施体制整備を目指しておりまして、国の緑の保養地制度を活用し、新たな職員を確保し、森林経営計画を作成するプランナーや高性能林業機械を操作するオペレーターの育成を進めております。
また、森林管理・環境保全直接支払制度に関する森林経営計画制度を導入するとなっております。このことに対して御所見を伺います。 １つ目の温暖化防止対策についてであります。
森林整備の推進については、国の林業政策が育てる林業から使う林業に移行し、森林整備とあわせて森林資源の有効利用、木材需給率の向上を図ることとしており、平成24年度には、これまでの森林施業計画制度にかわり施業の集約化、搬出間伐の推進を目的とした森林経営計画制度が導入されたところでございます。
森林の普及啓発事業費につきましては、森林所有者確認システムの構築や森林経営計画の作成を促進させるための支援、市民の森への理解を深めてもらうための森林の普及啓発を行うものであり、森林病害虫等防除事業は、松くい虫やナラ枯れ被害の防除に要する経費を計上したものであります。 １９５ページをお願いいたします。
申し上げましたように、間伐につきましては利用間伐というふうなことを推進するというふうな国の意向でございまして、意欲ある集落の生産組合が事業主体とやるにしましても５年間の森林経営計画を策定しまして、その計画の面積も年間５ha以上利用間伐しなければならないというふうなことで大変ハードルが高いというふうな内容ですので、やはり事業実施主体につきましては森林組合など以外では事業が困難ではないかというふうに考えております
出羽庄内森林組合では国の「森林・林業再生プラン」に沿って「森林経営計画」を作成し、民有林で間伐事業を進める方向であるが、そこから伐採される地元産の木材をエネルギーとして積極的に活用すべきである。